日本週刊「東洋經濟」以「從台灣進軍中國」為題報導台灣,其中日本經濟分析家伊藤信悟指出,日本企業藉由兩岸經濟合作架構協議(ECFA)經由台灣搶攻中國大陸,可擴大商機。
東洋經濟週刊最新一期當中,日本的瑞穗總合研究所調查本部亞洲調查部中國室長伊藤信悟指出,兩岸於去年6月簽署ECFA,9月12日生效,主要內容有關稅階段性調降、服務貿易自由化、建立投資保障及投資紛爭處理機制。
伊藤表示,ECFA裡面記載關稅及非關稅壁壘的刪除及撤除,但並非一口氣所有項目都自由化,而是採取部分自由化,訂出「早收清單」的方式。
他說,早收清單的項目從今年1月1日開始實施調降關稅。高關稅的項目到2013年元旦以前調降為零。與台灣產品相比,日本出口銷往中國大陸時,有些產品會出現不利。
例如日本對中國大陸出口額較大的產品當中,鋰電池、二甲苯、齒輪箱及其零件、航空燃料、汽車、數位相機用的部分零件等。這些日本產品原本出口到中國大陸比台灣產品更具競爭力,但是ECFA簽署後,台灣產品可能擴大市佔率。
伊藤指出,為挽救這種不利的情況,日本企業除了在日本國內加強競爭力之外,還有兩種作法:一是將生產據點轉移到中國大陸;另外是將生產據點傳移到台灣,善用ECFA的優遇關稅。選擇後者的日本企業,很多是將重點擺放在將保護智慧財產權或善用在台灣的技術人力,或是重視在台灣的顧客,同時瞄準中國大陸市場。
他說,ECFA還有其他商機,像是工具機、化學產品等,適用ECFA的優遇關稅,所以有些台灣產品在中國大陸的市佔率有所成長。日本企業把生產這些產品時所用的中間財、資本財賣給台灣企業的話,間接可爭取到中國大陸市場的高成長。
他說,ECFA的早收清單當中,中國大陸方面適用的有539項,台灣是267項。雖然這些數字還是有限,但日本企業可善用台灣給予中國大陸產品的優遇關稅,日本企業在中國大陸生產的產品可更加容易地提供給台灣市場。
伊藤表示,兩岸簽署ECFA的目標設定將來締結有關投資保障、投資紛爭處理的協議。因為「一個中國」原則的關係,使得中國大陸對於內容要列入國際仲裁條款一事顯得面有難色,但是投資保障協議一旦簽署,日本企業經由台灣投資中國大陸時的保障就可增加,所以說日本企業也可受惠。
他說, ECFA簽署後,兩岸之間的產業合作加速進行。兩岸雙方政府會選定展望的業種,進行商業媒合。
像是LED燈、液晶面板、太陽能電池等領域,兩岸也開始要擬定共同標準。
他呼籲,對於中國大陸市場,日本企業不論是將台灣企業視為夥伴或勁敵,都應注意台灣的動向。
以下為日本原文:
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